専門領域を結び、
ひとつの解決策へ。
不動産・金融・税務・法務
複数の専門領域を束ね、クライアントとともに解決まで伴走します。
専門家を「紹介する」だけではなく、
専門家を「結び、動かす」
ONE-STOP SOLUTION HUB
複雑な課題ほど、不動産、金融、税務、法務など複数の専門領域にまたがります。 YUI PARTNERSはクライアントの窓口・ハブとして全体像を整理し、 金融機関や税理士・弁護士・司法書士・不動産専門家等と協働。 個々の専門家に委ねて終わるのではなく、解決への道筋を描き、実行まで一貫して伴走します。
法人のお客様へ
不動産・財務・資金調達・事業承継など、複数領域にまたがる経営課題を整理し、必要な専門家・金融機関と協働して実行まで支援します。
個人のお客様へ
不動産・相続・承継・資産管理などが絡み合う課題を整理し、税理士・弁護士等と協働しながら、クライアントに寄り添って解決まで伴走します。
私たちの3つの強み
OUR STRENGTHS専門領域を結ぶハブ機能
不動産・金融・税務・法務等を個別に扱うのではなく、弊社が全体を俯瞰し、専門家・金融機関を結び、一つの解決策へ導きます。
不動産×金融の実務知見
不動産と金融の両面を理解するからこそ、各専門家との議論を結び、実行可能なスキームへ落とし込むことができます。
解決まで寄り添う伴走力
専門家への丸投げではなく、クライアントの窓口として課題整理、協議、調整、実行まで継続して伴走します。
サービス
SERVICESCRE・不動産戦略
資産の有効活用、事業戦略立案、不動産ポートフォリオ最適化
投資・ファイナンス
資金計画、融資条件の整理、金融機関との協議・調整支援
事業再生・財務改善
資産活用、借入金の整理、資金調達等を組み合わせた再生プランの策定・実行支援
不動産取引
売買・賃貸等に関する分析・助言、条件整理、デューデリジェンス支援
資産運用・相続
資産承継を見据えた不動産再編・有効活用・資産管理方針の整理
解決事例
CASE STUDIES個人資産を活用した事業再生支援
個人不動産の売却、借入金返済、金融機関との調整、税理士との連携を通じて再出発を支援
事業拡大に向けた資金調達支援
不動産価値と事業性を整理し、金融機関との調整を通じて資金調達を実現
老朽不動産の再編と相続対策
収益性の低い不動産を整理し、安定収益資産への買い替えを支援
専門家・連携ネットワーク
NETWORK金融機関
都市銀行・地方銀行・信用金庫等
投資家・ファンド
不動産ファンド・投資家等
士業
税理士・弁護士・司法書士等
不動産・建設
デベロッパー・不動産鑑定士・設計事務所等
私たちの強み
不動産と金融を一体で捉え、分析から実行まで支援することがYUI PARTNERSの特徴です。
私たちの3つの強み
OUR STRENGTHS専門領域を結ぶソリューション・ハブ
複雑な案件では、不動産・金融・税務・法務等を切り分けるだけでは全体最適になりません。YUI PARTNERSがクライアントの窓口となり、必要な専門家・金融機関等を結び、一つの解決策へ統合します。
不動産×金融を軸にした実行設計
不動産と金融の双方を理解する実務知見を軸に、資産・財務・資金調達・承継等の関係を俯瞰。専門家と協働しながら実行可能な道筋へ落とし込みます。
クライアント起点の伴走支援
専門家を紹介して終わるのではなく、常にクライアントの目的を起点に、専門家との協議や金融機関との調整を含め、解決の実行まで継続して伴走します。
サービス
法人・個人それぞれの課題に応じて、不動産・金融・事業再生・資産承継を横断した支援を提供します。
財務基盤の強化・CRE不動産戦略
企業不動産の保有・活用・売却方針、財務上の課題、資金調達方針を一体で整理し、必要に応じて税理士・弁護士等の専門家と連携しながら実行を支援します。
事業再生・財務改善支援
保有不動産や個人資産の活用、借入金の整理、資金調達等を組み合わせ、金融機関や専門家と連携しながら事業再生・財務改善を支援します。
不動産・ファイナンスアドバイザリー
不動産の取得・保有・売却に伴う資金計画や融資条件を整理し、金融機関との協議・調整を支援します。金融商品取引その他の法令上資格を要する業務は、必要に応じて適切な専門事業者と連携します。
不動産取引に関する分析・助言
不動産の売買・賃貸等を検討する際の価格・条件・スキームの整理、デューデリジェンス支援等を行います。媒介その他法令上の免許・資格を要する業務は、当該免許・資格を有する事業者が担当します。
相続・事業承継を見据えた資産再編
不動産ポートフォリオの整理、有効活用、承継方針などを総合的に検討し、税務・法務の専門判断が必要な事項は税理士・弁護士等と連携して支援します。
解決事例
不動産と金融を組み合わせた支援事例をご紹介します。守秘義務に配慮し、案件を特定できないよう一部の内容を加工・一般化しています。
所有不動産の売却と資金調達による財務体質改善
本社物件の売却とリースバックを組み合わせ、本業への投資資金を確保。既存融資の組み換えと新規金融機関の開拓により、バランスシート改善と資金繰り緩和を実現
個人資産を活用した事業再生支援
経営者の個人不動産売却により法人借入金を完済し、新規事業資金を確保。金融機関との折衝に加え、税理士と連携して税負担軽減策を検討し、不動産・金融・税務を横断した再生を支援
広大地・老朽アパートの再編による相続対策と収益改善
収益性の低い不動産を整理し、安定収益を生む資産へ買い替え。将来の相続負担と収益性の双方を意識した資産再編を支援
専門家・連携ネットワーク
案件ごとに必要な税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士等の専門家、金融機関、不動産事業者等と協働します。各専門家がそれぞれの専門判断を担う一方、YUI PARTNERSはクライアントの窓口・ハブとして案件全体を把握し、論点・関係者・実行プロセスを結びながら解決まで伴走します。
士業・専門家ネットワーク
税理士、弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士など
金融機関・資金調達
都市銀行、地方銀行、信用金庫、投資ファンドなど
不動産・開発パートナー
大手デベロッパー、ゼネコン、不動産鑑定士、設計事務所など
M&A・事業承継
M&Aアドバイザー、事業承継支援プラットフォームなど
会社概要
不動産と金融の両軸から、法人・個人のお客様の課題解決を支援します。
代表挨拶
クライアントが直面する課題は、一つの専門分野だけで完結するとは限りません。不動産の売却や活用を起点に、資金調達、財務、税務、法務、相続、事業承継など複数の論点が同時に動くことがあります。
そのようなとき、必要なのは専門家を紹介するだけの窓口ではなく、それぞれの専門性を理解し、クライアントの目的に向けて一つの解決策へ束ねる存在だと考えています。YUI PARTNERSは、不動産と金融の実務知見を軸に、金融機関や税理士・弁護士・司法書士等と協働しながら、案件全体のハブとして課題整理から実行まで伴走します。
私たちが常に立つ場所は、専門家側ではなくクライアント側です。複雑な課題だからこそ、最後まで寄り添い、共に解決への道筋をつくる。それがYUI PARTNERSの役割です。
代表社員 椋本 一郎
会社概要
- 会社名
- 合同会社結パートナーズ（YUI PARTNERS）
- 代表者
- 代表社員 椋本 一郎
- 設立
- 2017年8月18日
- 所在地
- 〒166-0003
東京都杉並区高円寺南4-23-2 ニュー高円寺マンション405 - 電話
- 03-6304-9494
- 事業内容
- 不動産・金融に関するコンサルティング、企業不動産（CRE）戦略、事業再生・財務改善支援、財務・資金調達に関する助言、不動産取引に関する分析・助言、資産承継・不動産ポートフォリオ再編支援等
- 代表者保有資格
- 宅地建物取引士 / ファイナンシャル・プランニング技能士
お問い合わせ
法人・個人を問わず、不動産・金融・資産承継等に関するご相談を承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。メールの場合は、ご相談内容を差し支えない範囲で簡単にご記載ください。
プライバシーポリシー
合同会社結パートナーズは、お問い合わせ等を通じて取得する個人情報を適切に取り扱います。
個人情報の利用目的
お問い合わせへの回答、ご相談・サービスの提供、これらに付随する連絡のために利用します。
第三者提供
法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、ご相談内容に応じ、税理士・弁護士・司法書士その他の専門家との連携が必要となる場合は、必要な範囲と目的をご説明したうえで適切に取り扱います。
安全管理
取得した個人情報について、不正アクセス、漏えい、紛失等を防止するため合理的な安全管理措置に努めます。
開示・訂正等およびお問い合わせ
保有する個人情報について、法令に基づく開示・訂正・利用停止等のご請求または個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、合同会社結パートナーズ（〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-23-2 ニュー高円寺マンション405）または i.muku@yui-ptn.com までご連絡ください。
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税務、法律、登記、鑑定、金融商品取引その他、法令上の資格・登録・免許を要する業務については、必要に応じて当該資格等を有する専門家・事業者と連携します。
不動産取引について
不動産取引に関する分析・助言と、宅地建物取引業法その他の法令に基づき免許・資格を要する業務とは区別して取り扱います。個別案件の業務範囲は契約等により明確にします。
掲載事例について
掲載する事例は、守秘義務およびプライバシーに配慮して一部内容を加工・一般化する場合があります。また、個別案件の成果を保証するものではありません。